飯田市議会 2022-12-16 12月16日－05号
令和４年を振り返ってみますと、信州大学新学部誘致推進協議会を１月に設立し、６月には６００名を超える会員の皆さん御参集の下、総会を開催いたしました。現在、信大学内での検討が進められておりますが、それをただ待つだけでなく、大学生や教員、関係者が住みたい、学びたいと願うようなまちをどうつくっていくのか、今後も検討を重ね、大学のあるまちの実現に向け、取り組んでまいります。
令和４年を振り返ってみますと、信州大学新学部誘致推進協議会を１月に設立し、６月には６００名を超える会員の皆さん御参集の下、総会を開催いたしました。現在、信大学内での検討が進められておりますが、それをただ待つだけでなく、大学生や教員、関係者が住みたい、学びたいと願うようなまちをどうつくっていくのか、今後も検討を重ね、大学のあるまちの実現に向け、取り組んでまいります。
◆松井議員 介護保険制度の設立当初から、保険あって介護なしと言われていますが、利用者にとって、さらに使いづらくなることは避けなければなりません。よりよい介護をするためには、事業所、介護士、利用者、全てが満足のいく制度にしていく改良こそが必要だと考えます。 よって、本陳情に賛成いたします。 ○議長 ほかに質疑、討論ございませんか。
農業への参入を希望する企業支援といたしましては、農業への参入の方法、農地の紹介、農業法人設立などの相談や規模拡大に伴う補助事業のあっせんなどを実施しております。また、法人、個人を問わず就農希望者の受入れに際しましては、県や農協と連携をいたしまして、就農希望者と面接を行い、本人の希望と地域の農業を取り巻く状況をすり合わせた上で、農地の準備、就農へと導くサポート体制をしいております。
また、昭和26年９月23日に世界ろう連盟が設立された日でもあることから、毎年９月23日を手話言語国際デーとしております。 本年は、世界ろう連盟が手話国際デーに合わせ、手話言語にブルーライトを当てようとイベントを立ち上げ、全日本ろうあ連盟を通して、自治体や民間事業者などにランドマークや公共施設を青色でライトアップしようとの企画が提案され、実施されたものと承知をしております。
市では、国民の祝日、山の日の制定を機に、観光協会、山小屋関係者などと安曇野市山岳観光推進実行委員会を設立し、山岳観光の推進と安全登山啓発に係る事業を行っております。実行委員会では、これまで山岳フェスタなどのイベント開催のほか、山岳関係者とメディアの連携を図るための、メディアエージェント懇談会の開催、あるいはマップ作成、山岳ツアー造成などを行ってまいりました。
さらに国会では、インボイス制度の問題点を検討する超党派の議員連盟が設立され、フリーランスの皆さんからのヒアリングも行われたようであります。 インボイスを発行する必要のある可能性のある業種は、小説家、脚本家、漫画家、イラストレーター、フリーライターなどのフリーランスなどとともに、小売店、飲食店、町工場、シルバー人材センターの会員など1,000万人に及ぶ可能性があるといいます。
最初の質問は、市が抱える課題の幾つかについて、これまでの行政の枠を一歩踏み出して、市が出資して設立した法人、いわゆる出資法人を活用した対応を考えたらどうかという内容での質問でございます。３つの施策を例に取り、質問を申し上げてまいります。 まず、市内の中小企業への支援、またテレワークによる雇用促進についてです。
50年代に大韓民国で設立された頃は、朝鮮戦争によって反日ばかりではなく共産主義への忌避感も強く、反共の政策を取り、それが日本の保守層の反共勢力と結びつきました。家庭教育、軍備増強、ジェンダーバッシング、ＬＧＢＴＱ否定など、自民党の改憲案と統一協会の方針とが酷似しているという指摘も報じられています。
平成２６年、県の呼びかけによりスタートした北アルプス３市村による世界水準の滞在型観光地づくりの取組は、その後、広域ＤＭＯ設立に向けた研究会や準備会における協議を重ね、令和元年４月に３市村の行政や観光団体、索道事業者等からなる広域ＤＭＯ観光地域づくり法人の設立へと進化、発展を遂げました。
さて、諏訪湖流域の全体的な治水の推進が急務だと考えておりましたけれども、１１月２４日に諏訪湖流域治水促進期成同盟会が設立されました。全協での説明がなされましたけれども、詳細な設立経過、これも簡単で結構でございます、具体的活動計画があるのでしょうか。あるとしたら、どのような計画でしょうか、お聞かせください。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。
また、観光事業では、ＳＤＧｓ学習旅行誘致協議会を設立し、水とエネルギーを学ぶ学習旅行プログラムの造成や水源観光ツアーを実施いたしました。環境面では、ゼロカーボンシティ宣言に基づき、２０５０年までの市域の二酸化炭素排出量の削減目標を設定し、排出抑制に向けた取組や、サントリーとの連携による水源涵養と土壌保全の森林整備活動ビジョンの作成を進めております。
圏域全体の相談件数は、設立当初、平成２５年ですが、そのときには４９９件でした。令和３年度を見ますと１，７５９件と約３．５倍に増加している状況でございます。ちなみに、このうち飯田市の相談件数は約６７％でございます。市長申立て件数は、設立当初から前年度まで、おおむね年に一、二件で推移しておりましたけれども、今年度は８件見込まれております。
保守点検料等の見直しはどうか (2) 公的病院等への助成について ①救急医療体制確保特別対策交付金の見通しはどうか［７ 一問一答方式］ １２番 柏木今朝男議員 １．地域づくりについて (1) 地域コミュニティの活性化に向けて ①新築住宅が多い地域の区への加入促進策はどうか ②見守り機能を育むための高齢化社会における地域づくりの在り方はどうか ③認可地縁団体の設立数
小諸市は、古くから街道の宿場町として県内有数の商業都市として栄え、近代においては、商工会議所初代会頭小山久左衛門氏が中心となり純水館を設立し、養蚕製糸業において国内有数の生産、出荷量を誇る時代がありました。20代から40代の若者を中心に危機意識を持って天下国家を思い、世界の潮流を読み、最先端の技術を学び、取り入れ、莫大な投資をして、小諸市の近代産業の盛衰の歴史を我々に残してくれました。
株式会社南信州観光公社は、体験型観光による地域振興を目的に設立した法人で、当該施設の管理を適切に行っているとともに、体験教育旅行や自然、環境、大平宿の歴史的価値などに関する学習の場として活用していることから、引き続き指定管理者として指定したいとするものでございます。 続きまして、議案第９６号について御説明申し上げます。
十分把握しつつ、近隣県との均衡を勘案し、２００５年度以前の水準に戻すことを要求されたい」及び飯田市上郷黒田８２７番地の１、久保田愛氏から提出がありました令和４年陳情第７号「国に対し、「不登校の児童生徒がフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対して、負担軽減のための財政的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講じること」、また、「フリースクール等民間施設の設立及
７月１５日に会派の視察で神戸市人と猫との共生に関する条例をつくって、それに基づき設立をされました神戸市人と猫との共生する推進協議会を学んでまいりました。 この協議会は、獣医師会、市民団体のほか、保険会社など民間企業も構成団体となっておりまして、神戸市と連携をして、野良猫をこれ以上増やさない様々な事業に取り組まれていました。
ワサビにおいても同様に、地域が一体となって、この地にふさわしいワサビ生産を研究し振興する機関の設立が求められます。また、湧水や排水に関する課題を解決するための土地改良、圃場整備などはどうでしょうか。 それから、ほかのワサビ産地では、ワサビ振興のために専門部署や職員を配置している地域もあるようですが、本市では行政の積極的な関与について、どのようにお考えでしょうか。農林部長にお聞きします。
◎農林部長（赤澤哲也） 国が実施をいたします肥料価格高騰対策事業につきましては、県が協議会等を設立し、その協議会が事業主体となり、取組実施者となる農業者からの申請を受け付けることになります。 国のガイドラインにおける具体的な想定では、農協の営農部会、出荷団体や同一の肥料販売事業者から肥料を購入している農業者の集まりなど、任意の組織でも取組実施者となることができるとされております。
加えて、着地型観光におきましては、宿泊施設の魅力向上が重要であり、本年３月、大町温泉郷未来検討会議を設立し、温泉郷の魅力づくりの検討を進めてまいりました。その一環として、今月２日、大町温泉郷の地域事業計画が観光庁の「地域一体となった観光の再生・観光サービスの高付加価値事業」に採択されましたことから、地域計画に基づく宿泊施設の改修等や温泉郷の魅力づくりに向けた取組を支援してまいります。